ふぞろいな合格への道～中小企業政策（ADR)

ふぞろいな合格答案村上です。

ふぞろいメンバによる月刊企業診断連載中です。4月号も発売されました。
原稿のひとつ、私のパートの「時事ニュースで１次試験を斬る！」を紹介します。

●時事ニュースで１次試験を斬る！

【科目】中小企業政策・白書

【論点】事業再生ＡＤＲ

●ニュース見出し：　2012年12月3日

●ニュース要約：　

●ニュースを斬って１次につなげる：

金融円滑化法は、中小企業が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律でした。その期限が平成25年３月に切れることから、企業の倒産が増えるのではと心配されています。

そのため、さまざまな企業再生の手法が取り沙汰されています。本連載でも２月号に取り上げた「第二会社方式」もそのひとつです。そして、今回は中小企業政策化から、「事業再生ＡＤＲ」を取りあげました。

過剰債務に陥った企業は、金融機関からの融資について、返済のスケジュールを遅らせたり、債務免除によって再建を図ろうとします。ひとたび企業が倒産すれば、債権の回収は困難となるため、メインバンクの主導で事業再生のための私的整理の調整を行うことが一般的です。ただし、金融機関にとって債権放棄などは自行の利益に相反するため、板挟みに陥ることがあります。一方で、民事再生法などの公的整理を選択した場合は、法的強制力をもって行われますが、企業側にも不利益な点があります。例えば、金融機関への弁済だけでなく、取引先への支払いも停止してしまうため、過剰債務を整理できても、事業そのものが継続できなくなるなどです。

これらの問題を解決するために、新たに設けられたのが事業再生ＡＤＲ(Alternative Dispute Resolution)の制度です。弁護士や公認会計士などから手続き実施者を選定し、債権者会議の合意を経て、債務者の再生計画案についての助言や調査を行い、中立の立場から債務調整をすすめます。

この認定第１号である事業再生実務家協会が、日本航空の事業再生ＡＤＲ申請を受理したことで、企業再生支援機構の支援決定までに金融機関への支払いを一時停止することができ、再生が進みました。

しかし、今回のニュースのように、事業再生ＡＤＲも万能ではありません。事業再生の状況に応じて、最適な選択肢を選んでいく必要があるでしょう。