みなさんこんにちは!事例Ⅳチームのだいきです。
12月です。今年も残りわずかになりました。
2次筆記試験からもう1ヶ月弱も経ちます。月日が経つのは本当に早いものです。
今日は事例Ⅳチームらしく、令和3年度の事例Ⅳを解いてみた感想を1点に絞ってお伝えします。
お伝えするのは第2問(設問1)のNPVの問題です。正直、あまり納得いっていません!笑
なぜ納得いっていないのか、つらつら書きますので、さらっとお付き合いください。
※今年の問題と解答例(正解とは限らない)が載っていますので、初見で解きたい!という方はご注意ください。
目次
【問題】
D 社が 2023 年度期首でのセミセルフレジの更新ではなく、2022 年度期首にフル
セルフレジへと取替投資を行った場合の、初期投資額を除いた 2022 年度中の
キャッシュフローを計算し、⒜欄に答えよ(単位:円)。なお、⒝欄には計算過程を
示すこと。ただし、レジの取替は 2022 年度期首に全店舗一斉更新を予定してい
る。また、初期投資額は期首に支出し、それ以外のキャッシュフローは年度末に一
括して生じるものとする。
※諸条件は実際の問題をご確認ください。リンクはこちら
【私の解答】
(a) 39,600,000円
(b)①人件費削減効果 2,500万円×(1-30%)=1,750万円
②タックスシールド
減価償却費 3,500万円(100台×210万円÷5年)×30%=1,050万円
固定資産売却損 (2,000万円-800万円)×30%=360万円
③下取り価格 800万円
①~③合計 3,960万円
【予備校各社の模範解答 ※(a)のみ】
A社:25,600,000円
B社:25,600,000円
C社:25,600,000円
D社:25,600,000円
E社:31,600,000円
予備校各社の模範解答を見て愕然としました。全然違う・・・。
去年の合格をはく奪されるのではないかとドキドキしました。
一体なぜ全然違う解答になったのか。
私と予備校各社の計算過程を比較した結果、次の2つのことが分かりました。
①E社以外の予備校各社は、減価償却費によるタックスシールドを
セミセルフレジ(現有設備)との差額で求めている
②予備校各社は、下取り価格の800万円をキャッシュの増加として考慮していない
では、①についての言い訳を書きます。
設問文には、
「初期投資額を除いた 2022 年度中のキャッシュフローを計算し」とあります。
差額キャッシュフローとはどこにも書いてありません。
たしかに取替投資をすれば、新規設備を入れる代わりに現有設備の更新という選択肢はなくなり、
現有設備を更新することで得られたはずのタックスシールドはなくなります。これが機会原価です。
しかしながら、取替投資を検討する際の計算方法には総額法と差額法があるので、
今回はあくまで新規設備を入れたときの総額法によるキャッシュフローを求めよ!
と読み取った私も間違いとは言い切れないのではないでしょうか!
もしこれが差額法によるものだよ、と言うのであれば、問題文が不親切ではないでしょうか!!
と、ごちゃごちゃ言い訳を失礼しました。
では、②はどうでしょうか。
下取り価格は現金収入になるはずです。
設備投資の意思決定は、損益ではなく現金の出入りで考えるものですから、
純粋なキャッシュの増加を考慮しなければいけないはず!
一方で、設問文には「下取り価格はフルセルフレジの代価から差し引かれることになっている」
という記述があるので、これは初期投資額の一部ではないか、というご意見もあると思います。
しかし下取り価格を初期投資額から差し引くなら、
そもそも投資額も変わって減価償却費の金額も変わらないのか?
もしくは固定資産売却損に加味することもおかしくないか?
と、ここまで書いていて決定的な誤解に気付きました。
(私)初期投資額=取得価額と勝手に思い込んでいる・・・!!
「初期投資額=フルセルフレジの取得価額-セミセルフレジの下取り価格」であって、
フルセルフレジの取得価額は変わらない。
下取りはセミセルフレジ(現有設備)から発生するので固定資産売却損には含める。
初期投資額の一部である下取り価格は、期首に発生するので今回のキャッシュフローには含めない。
・・・初期投資額って表現ややこしくないですか?笑
苦し紛れの言い訳でした。
さて、煮え切らないブログでしたが、結局のところ真相は分かりません。
『ふぞろいな合格答案15』で合格者がどんな解答をしていたか、楽しみに待つことにします★
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明日はNPVが得意なさちです。教えてさち先生!