企業内診断士の役割

皆さん　こんにちは！

ブルーオーシャンです。

明日は、いよいよ大晦日。
年末年始のご予定はいかがでしょうか。

私は、昨年の年末年始は、ふぞろいな合格答案の執筆に向けて、受験生から提供いただいた再現答案の分析作業を行っていました。
先日、来年出版予定のふぞろいな合格答案13の執筆メンバーに引継ぎました。
仕事に家庭に忙しい中、13のメンバーは、早速今年の再現答案の分析作業に取り掛かりはじめています。

まだまだ再現答案は募集中です。
明日12月31日　23:59　までお待ちしてます！

本日は、企業内診断士の役割について書いてみたいと思います。

昨今、新聞などでも日々目にすることが多いキーワードとして

「働き方改革」があると思います。

『働き方改革の基本的な考え方』　ですが、

厚生労働省の指針では、

日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。

働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。

とあります。

また

『働き方改革のポイント』として以下2点が挙げられています。

1.労働時間法制の見直し

働き過ぎを防ぐことで、働く方々の健康を守り、多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるようにします。

2.雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

同一企業内における正社員と非正規社員の間にある不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても「納得」できるようにします。

厚生労働省　働き方改革　~ 一億総活躍社会の実現に向けて~　より抜粋

クリックして000335765.pdfにアクセス

少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少していく中で、働き手を増やしていく必要があります。

女性の更なる社会的な活躍や高齢者の雇用促進、9時始業、18時終業といった固定的な労働時間の考え方の柔軟化、どこでも働ける環境整備と制度化といった施策が必要に思います。

なかなか難しいところもあると思いますが子育てや親の介護をこなしながら仕事をするといった働き方ができるようにすることが日本の構造的な課題を克服するためには必須となる事項です。

長時間労働で毎日慢性的な疲労を蓄積しながら仕事をするのではなく、効率的に仕事をこなし仕事以外の時間を確保することでそこでの気づきを商品企画に生かすといった流れが必要になってきます。

人が集中出来る時間は起きてから１３時間まででそれ以降は酒酔い状態と同等と言われていたりします。
人間の体を理解し、どういった働き方が適切なのか、パフォーマンスを最大限発揮できるのかという観点から考えないといけません。

働き方改革について社内に理解してもらい、全体に考え方を浸透させ、推進していくことが企業内診断士の役割の一つだと思います。

具体的な施策として、

１．働く場所の多様化

すでに導入が進んでいる企業もあると思いますが、

最近は、コワーキングスペースやシェアオフィスといった施設が増えてきており、外出先の最寄りの施設で仕事をするといったケースも多くなっています。外回りの営業の方は特に外出や出張先の顧客訪問の合間に仕事ができ時間を効率的に使うことができます。

モバイルPC１つで仕事をする方も増えていると思われ時間や場所に縛られない働き方が可能になってきています。

比較的安価にビデオ会議ができるアプリも一般的に普及してきており、わざわざ１箇所の会議室に皆が集まらなくても会議や情報共有ができるようになっています。

家庭内で子育てや家事を済ませてそのまま仕事をする在宅勤務や

自宅近くのシェアオフィスを利用することで通勤の時間を削減し、プライベートとうまく両立を図るような働き方の例も増えています。

最近経験したことですが、未明に台風が過ぎ去った朝に電車のダイヤが混乱し、駅への入場規制がかけられ、会社のオフィスに着くのはお昼近くといったケースを経験しました。

そんな時の虚しさたるや半端なものではありません。

スポット的な事象ではありますが、必ずオフィスに出社をしなければならないという考え方が減ればこういった時でも有効に時間を活用できると思います。

私は、不動産業界に所属しており、単純なオフィスを提供するだけではなく、新しい働く場の提供をすることが求められており、注力していかなければならない分野だと思っています。

２．労働時間の柔軟化

必ず働かなければならないコアタイム（例えば10時から16時まで）を設定し、それ以外の時間（例えば6時から10時までと15時から19時まで

）はフレキシブルタイムとするフレックスタイム制の導入も徐々に広がっているようです。

フレックスタイム制を導入した企業の方に話を伺う機会がありましたが、

より時間を意識することになり、短時間で仕事を終わらせる意識が高まったとのコメントがありました。

３．事務作業などは徹底して効率化

　これからの時代は常に新しいものを生み出し、世に出して反応を見ながら、浸透させていくことが重要になってきます。変化が激しく消費者ニーズが多様化している中では、その多様なニーズに応える必要があり、多くのアイディアを出しながら、その中で成長が期待できる領域を発掘していくことが大事です。どのような職種の方でも消費者でもあり、その視点から社内に意見なりアイディアをあげることで、多様な考え方が社内に醸成されることになります。

顧客と接する時間を増やしたり、顧客の立場になって考える機会を増やすことでより顧客ニーズに対応できる作業に時間をより割くようにすべきです。

BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）といった非中核業務を外部企業へ委託する流れも増えてきています。

BPOを活用し、自社の競争力の中核となる重要な業務に人材や資源を集中させることができます。

委託をするにはそれなりの段階を踏む必要がありますが、BPOベンダーも受注にあたっては

企業の中に一定期間常駐し受注の可能性を検証する作業を行います。余談にはなりますが、BPOベンダーは多数の企業の内情を知っており、業務を効率化するノウハウを持っているためそこからヒントを得ることも一つの方策です。

アウトソーシングをするまでの企業規模がなかったりして費用対効果が望めない場合には、現状の業務プロセスの改善をしていくことも改革につながる一歩となります。

社内への説明資料の削減、簡略化も一考の価値があると思います。

社内での情報共有は重要である一方で、それを説明する資料を作成するのに時間を使いすぎるのももったいないと思います。

また、多数の人が承認者として関わる稟議手続きの簡略化（承認者の絞り込みなど）や重複して説明する作業の一元化などの慣習を改めることも業務効率化はもちろん意思決定スピードの向上につながるでしょう。

働き方改革につながる施策は他にもたくさんあり、上に列記したのはほんの一例です。

企業経営に関わる一連の領域を学んだ者として客観的な視点から自社の課題を抽出し、それに必要な施策を実行し、浸透させていくことが求められているのではないかと思います。

仮に営業の立場であったとしても、企画部門や総務部門に対して、その施策を教えたり、意見交換を行うことで少しずつでも変化を生じさせる努力が大事だと思っています。

人の心理の中に現状維持バイアスというものがあります。

「変化を恐れ、チャレンジをせずに現状のままを保とうとする保守的な心理」です。

未知の領域に踏み込んで失敗したり、危険な目にあうことを恐るあまり、新しいことに踏み込めないといったことは人間の本能に基づくもので仕方のないことでもあります。

今までのやり方が慣習となっている以上、大概の人は変化を望まない思考に至るのは当然のこととも言えます。

また、権限のない他部門が自部門の領域に入り込まれることを嫌うセクショナリズム的な考えも潜んでいることも間々あることでしょう。

１回で理解を得ることが難しいと思いますので、うざったく思われない頻度で説明したり、違った角度から説いていくことで徐々に相手の理解度にも変化が生じてくると思います。

社内の仕組みを考える役割を担うバックオフィス的な部門は、現場の最前線に立っていないケースが多く、課題を課題として認識できない状況にある可能性があります。

他の部門とコミュニケーションをとり、意見を吸い上げてそれを伝達したり、他の部門からも意見をあげてもらったりして、社内の多方面から意見が出てくると担当部門の考え方や意識も代わり、施策の導入が加速することになります。

企業内診断士としては社内の仲介役・調整役的な役割が活躍の機会の一つではないでしょうか。

今日はこんなところで。

明日はほっしーが一年の最後を締めくくります！