ちゃーです。
夏、真っ盛りですね。
毎年この季節になると、夏休みだというのに旅行にも行かず
ひたすら机と向かいあった4年前のトラウマ思い出がよみがえります。
今年の受験生の皆さまにとっては、いよいよ来週ですね
さて1次試験の科目の中で、ほとんどの人が”好き”とは
言わない科目の代表格といえば「中小企業政策」ですが、
実は知識として知っておくと、実務では結構役に立ちます。
今日は企業内診断士としての実務から、そんな事例をご紹介します。
受験生の方も「中小企業雇用安定助成金」はご存じでしょう。
簡単にいえば業績不振など会社都合で社員を休業させる場合、
休業手当の一部を厚生労働省が助成してくれるという制度です。
2009年5月時点のデータですが、先の見えない経済環境の中で
申請件数は6万件(事業所ベース)を超えています。
昨今の経営環境の悪化の中で、我々診断士は
その対応方法を経営者と一緒になって考える立場です。
やはり経営環境が変化してきたのであれば、
それに対応して事業戦略の見直しを図る、というのが
模範的な解答ということにはなるかと思います。
とはいえ固定費である人件費は、待ったなしで毎月発生します。
事業戦略の転換を実現するのは通常それなりの時間がかかりますから、
それまでのいわば時間稼ぎとして上記の雇用安定助成金を利用して
従業員の教育を強化しつつ、ひとまずこの難局を乗り切る、
といった作戦を提案することも、診断士の実務として行っていることの一つです。
当たり前のことを言うようですが、診断士として知識は重要です。
まず”知っている状態”、これがスタートラインです。
それを試すための試験なのでしょう。
しかし実務の場においてはそれを”使いこなせる状態”が求めらます。
それに答えるには、ただ単に情報をインプットするのではなく
”意図・意志を持って”情報を集める姿勢が必要ではないかと実感しています。
それでは、また次の機会に。